この章での学び
この章では『資金繰りがうまくいくためにはどうしたらいいか』が学べます。
「資金繰りがうまくいっている」状態とは？
「資金繰りがうまくいっている」状態とは、売上回収日や仕入れ支払日を上手にコントロールし、毎月、毎年の支払うお金が足りている状態です。
「利益」と「収支」の違いを知る
「利益」と「収支」は全く違う考え方をしています。
「利益」
「発生主義」の会計によって計上されます。
売上や仕入は発生した時点で計上され、その売上額から仕入額を引いた額が「利益」となります。
その時点で、実際に現金が入っているかどうかは関係ありません。
「収支」
「利益表」＝損益計算書、「収支表」＝資金繰り表
１年分合計されたのもが、決算書の「損益計算書」となります。
実際の現金の動きを表します。
入金は「収入」
出金は「支出」
「収入」から「支出」を引いたものが「収支」となります。
資金繰りがうまくいくために必要なこと
１．収支と利益を混同しない
- 収支と利益を混同していると「決算書では利益が出ているのに現金預金が減っていく」ことに悩むことになります。
- 収支も利益もどちらもプラスにするにはどうしたらいいかと考えられる経営者にならなければならない。
- 銀行から借入したとき、借入金額は売上に計上しない。借入金を返済したときも、返済金額は費用に計上しない。ただし、収支はマイナスとなります。
- 減価償却は現金を支払わない費用とすることで収支はプラスとなります。
２．経営者として資金繰りとのかかわり方
- 資金繰りへのかかわり方（３パターン）
経営者の資金繰りとのかかわり方は以下の３つに分けられます。
１）経営者自身が資金繰りに深くかかわっている
２）経営者の側近（取締役など）や財務経理部門が資金繰りに深くかかわっている
３）企業内の誰一人として資金繰りにかかわっていない
１）経営者自身が資金繰りに深くかかわっている
経営者自身が会計知識を持って資金繰りに深くかかわっているため、早めの対策が打ちやすく、会社の資金繰りもうまくいく可能性が高くなります。
２）経営者の側近（取締役など）や財務経理部門が資金繰りに深くかかわっている
会計担当の役員や財務経理部門の社員が資金繰りに深くかかわっている場合は、経営者が資金繰りの業務から解放され、売上向上や利益アップなどの活動に集中できるようになるため、業績は向上する可能性が高くなります。
３）企業内の誰一人として資金繰りにかかわっていない
経営者自身が直ちに資金繰りにかかわるか、資金繰りにかかわる社員を決める必要があります。
理想は・・・
「１）経営者自身が資金繰りに深くかかわっている」がいいのですが、「３）企業内の誰一人として資金繰りにかかわっていない」場合で、経営者自身が直ちに資金繰りにかかわることが難しかったり、資金繰りにかかわる社員を決めることが難しい場合は、顧問税理士に依頼したり、資金繰りをアドバイスしてくれるコンサルタントの採用も、一つの手段として考えてもいいでしょう。
必要なのは・・・経営者が資金繰りに敏感になる
お金がまわる、ということを経営の中心に置き、資金繰りに敏感になることです。
お金がまわる、ということを経営の中心に置いた経営ができる経営者は、次のようなことができることです。
１）決算書を読むことができる。
２）試算表と毎月つくっている。
３）試算表を見て利益アップのための対策を立てて実行することができる。
まとめ
以上をまとめると「資金繰りがうまくいくために必要なこと」は
①収支と利益を混同しない
②経営者として資金繰りとどのようにかかわっていくかを考えて、決める
③経営者自身が資金繰りに敏感になる
ことが大切です。
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